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ファイブアイズとは?日本が同盟に参加する可能性はあるのか?

アメリカやイギリスをはじめとする5カ国が、機密情報を共有するために「ファイブアイズ」と呼ばれる同盟に参加しています。日本では、河野太郎防衛大臣(当時)が、日本経済新聞のインタビューでファイブアイズとの連携拡大に意欲を示したことは記憶に新しいでしょう。ファイブアイズとは一体どんな同盟なのでしょうか?そして、ファイブアイズの同盟参加国に住んでいる人たちは、この同盟によってどんな影響を受けるのでしょうか?

2021年10月24日

読み時間:1 分

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ファイブ・アイズ同盟とは?

ファイブアイズとは、アメリカやイギリスなどのアングロサクソン系の英語圏5カ国の間で結ばれた「UKUSA協定」に基づく、機密情報を共有する枠組みの名称のこと

ファイブアイズ同盟は、国家安全保障を守るためにインターネットユーザーの活動を監視し、共有することを唯一の目的としています。

彼らは、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)や他のオンライントラッカーからユーザーのオンライン活動を監視したり、電話の盗聴によってデータを取得したりしています。2013年、米国国家安全保障局(NSA)の元職員だったエドワード・スノーデンによる国家機密のリークで、ファイブアイズが共同で数多くの秘密の監視スキームを運用し、国民の最もプライベートな瞬間を違法に監視していることが明らかになりました。

5・9・14アイズ同盟の違いについて

ファイブアイズ同盟は、第二次世界大戦後、イギリスとアメリカが、ソ連の秘密活動を共同で傍受し、大量の監視データを共有することに合意して結成されました。

その後、ファイブアイズはヨーロッパ本土へ進出するというミッションのもと、さらに4カ国が加わりナインアイズ同盟が誕生しました。この追加された4カ国は、ファイブアイズと同じリソースを利用できますが、ファイブアイズが収集したデータのすべてにアクセスすることはできません。ナインアイズの国々は、NSAやGCHQの秘密機関とデータを共有することが可能です。

その後、ナインアイズにさらに5つの国が加わり、フォーティーンアイズ同盟が誕生しました。フォーティーンアイズは、ファイブアイズほど精力的に活動をしているわけではないですが、監視活動をしていることに変わりはありません。

ちなみに、それぞれの同盟における「目」の数は、関係する国の数を表しています。以下に、各同盟の参加国の一覧をご紹介します。

  • 5アイズ加盟国: アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア
  • 9アイズ加盟国: アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、デンマーク、フランス、オランダ、ノルウェー
  • 14アイズ加盟国: アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、デンマーク、フランス、オランダ、ノルウェー、ドイツ、ベルギー、イタリア、スウェーデン、スペイン

ファイブアイズの危険性

これらの同盟の参加国に住んでいる場合、オンラインでの匿名性を確保することはほぼ不可能です。閲覧したウェブサイト、オンラインで過ごした時間、検索エンジンに入力した内容、個人情報、IPアドレスなど、オンラインで行うすべてのことが追跡される可能性があります。

ファイブアイズ同盟に参加している国に住んでいる方は、機密情報が永遠に保存されるかもしれませんし、最悪の場合、あなたの検索履歴に基づいて誤って政府の標的になってしまうかもしれません。

そして、ファイブアイズ同盟の最も恐ろしい点は、各国が代理で国民をスパイすることができるという点です。たとえば、イギリスが自国民をスパイすることは合法的ではないかもしれませんが、ファイブアイズに加盟しているアメリカにスパイを依頼することができます。

日本のファイブアイズへの参加(シックスアイズになるのか?)

数年前から、ファイブアイズ同盟国が、本同盟に加盟するように日本に呼びかけていることが国内外で話題になっています。日本のファイブアイズ参加を支持しているのはイギリスのブレア元首相だけではなく、イギリス議会のトゥーゲントハット外交委員長も「日本を入れてシックスアイズにしたい」と話していたほどです。

しかし、日本の独自の外国情報機関を持たない点や、法律上の制約から自由に情報収集ができない点は、今後ファイブアイズへ参加するのであれば、変えていく必要があると言われています。また、重要性を増しているサイバー防衛についても、情報に関する問題が依然として山積みです。日米は軍事同盟を結んでおり、2015年から日米防衛ガイドラインに サイバー攻撃 が盛り込まれています。そのため、バランスのとれた脅威情報共有は両国にとって重要な課題となっています。しかし、現実には日本が大きく遅れをとっているために、脅威情報の共有はうまく進んでいません。

北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛協力センターの報告書によると、日本はまだサイバー脅威情報を共有できる状態になっていません。さらに、ハーバードケネディスクールのベルファーセンターと国際連合の国際電気通信連合の2つの団体が発表したデータによって、 日本のサイバーパワー はサイバーセキュリティに定評があるにもかかわらず、国のサイバー戦略については乗り越えられない壁があることが明らかになりました。

以上のことを考えると、日本がファイブアイズに参加することは非現実的かもしれません。しかし、ファイブアイズに加盟している国は必ずしも対等である必要はなく、各同盟国の能力の違いによる序列があり、それに応じて共有できる情報も異なります。それゆえ、日本がファイブアイズに参加する可能性はまだ十分にあると言えます。

個人では何ができるのか

ネット上の活動を隠す方法はいろいろありますが、特に、不当な監視に対抗するために役立つツールがあります。それは、 VPN (仮想プライベートネットワーク)です。

VPNとは、データを、ISPが所有する商用サーバーではなく、暗号化されたサーバーを経由して送信することで、インターネット上の活動を隠す仕組みです。仮に第三者があなたのトラフィックを解読しようとしても、暗号化を突破できないので情報を収集することができないのです。

ちなみに、 シークレットモード やゲストモードのような、閲覧履歴やcookieなどのデータが保存されないブラウジングモードを有効にしたとしても、あなたのネット上での活動をISPから隠すことができないので注意しましょう。

また、VPNにはネット上のアクティビティを隠すだけでなく、その他にもたくさんのメリットがあるので、そのうちのいくつかをご紹介します。

  • 違う国のコンテンツにアクセスできる: アプリ内で所在地を切り替えることで、海外にいる時でも日本のコンテンツにアクセスできます。このVPNの特徴により、第三者にあなたが別の国にいるかのように見せるだけでなく、別の国のページにアクセスすることでお得なショッピング情報を見つけることもできます。
  • より良いプライバシーとセキュリティが手に入る: NordVPNはIPアドレスだけでなく、インターネット接続を暗号化するため、より優れたプライバシーとセキュリティを提供します。また、NordVPN側もお客様のアクティビティを見ることはできません。
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Nozomi Nishimura

西村望美は、テクノロジーとオンラインプライバシーについて学ぶことを楽しんでいるライターです。サイバーセキュリティについて、わかりやすく説明することをモットーに、知識を共有しています。