2021年9月に菅前政権によってデジタル庁が発足し、政府のデジタル化への取り組みに注目が集まっています。この記事では、デジタル庁の概要や、デジタルトランスフォーメーションによって生じる主な課題、「政府のデジタル化」の目的・目標と、新たに生じる可能性のあるデジタルリスクと、今すぐに実践できるセキュリティ対策方法について解説します。
デジタル庁とは、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するために発足した組織です。菅前首相が就任時に規制改革を進めるための重点施策として掲げていて、2021年9月に創設されました。
これまでも各省庁のデジタル関連部局でデジタル化の政策は進められてきましたが、縦割りの組織でした。つまり、同じデジタル化の政策でも、それぞれが所管する領域内のみで政策を実施していたため、異なる仕様のシステムが乱立していました。その結果、データ形式や業務手順などの違いで連携がうまくいかず、中には手続きが遅れてしまう自治体もありました。
そこで、調整役となるデジタル庁を発足させて、システムの仕様を標準化することで、各省庁や地方自治体、行政機関がデータのやりとりをスムーズに行えるようになると見込んだのです。
ここからは行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するにあたり、改善すべき問題や課題を見ていきましょう。
各省庁の司令塔役を担うことになるデジタル庁。行政手続き全般の迅速化のために掲げられた目標は主に以下の通りです。
こうしたデジタル化においては、AIやIoT、ブロックチェーン、クラウドなどの最新技術を採用することで、ポジティブなメリットが得られるでしょう。
しかし、これらの新しいテクノロジーが適切に管理されていない場合、予期せぬリスクが生じる可能性があります。よって、デジタルリスクをもたらす要因を理解することは、最新技術を採用するのと同じくらい重要なことです。
以下に、デジタルトランスフォーメーションの取り組みから生じる可能性のある、8つのデジタルリスクを紹介します。
これらのデジタルリスクは特定の業界に特有なものではありませんが、デジタルトランスフォーメーションがこれらのリスクをもたらす可能性があるという現実を直視して、しっかりと対策することが必要です。
デジタルトランスフォーメーションによって、社会生活がより良い方向に変化すると言われていますが、ハッカーや悪意のある第三者によって攻撃されたり、プライバシーを侵害されたりする可能性はゼロではありません。
デジタルリスクを想定して、セキュリティ保護のための対策を講じていれば、比較的安全は保たれやすいでしょう。
デジタルリスクを未然に防ぐツールの一例として、VPN保護があります。VPNとは、仮想プライベートネットワーク(Virtual Private Network)の略で、ネット上に仮想的な専用回線を設けて、通信の安全性を確保する仕組みです。VPNをお使いのデバイスに導入することで、公衆Wi-Fi利用時の盗聴や情報改ざんのリスクを軽減することができます。さらにNordVPNのユーザーは、マルウェア、広告、トラッカーをブロックする「脅威対策」が利用できるなど、VPN接続以外のセキュリティ機能も充実しています。これにより、あらゆるサイバー攻撃から身を守ることが可能になりました。
VPNの利用自体はとても簡単で、パソコンやスマートフォンなど、使用しているデバイスにVPNアプリをダウンロードして、VPN接続を有効にするだけです。VPNを個人でも活用して、デジタルリスクを防ぎましょう。