マイナンバーカードの怖さとは？マイナンバーカードを作るメリットとデメリットについて解説

マイナンバーカードとは、日本政府が発行した各人に割り当てられた個人番号（マイナンバー）や、その他の個人情報が詰め込まれているICチップを含んだ顔者写真付きのプラスチック製のカードで、日本国内に居住している人の公的な身分証明書です。このマイナンバーカードには、12桁のマイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、行政の手続等を行なう際に特定の個人を識別するために使用されます。

マイナンバーカードが登場する前は、行政機関や地方公共団体が、住民票コード、基礎年金番号などそれぞれ独自の番号で個人情報を管理しており、それらを利用する際は、別々の機関から書類を取り寄せたり、機関ごとに申請する必要があり、非常に非効率でした。現在、マイナンバーカードを持っていると、本人確認書類として利用できるだけでなく、各種行政手続きの際のオンライン申請、オンライン上での各種民間の取引などが可能になります。

2013年5月に「行政続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が成立し、日本人、外国人問わず日本国内に住む住民に対してマイナンバー（個人番号）が付与され、2016年1月からはマイナンバーカードが通知されました。

このマイナンバーカードの保持は強制ではなく、任意ということもあり、通知されてから数年間は一般的になかなか浸透しているとはいえず、保持率は2020年1月時点では日本国内の全ての居住者の約15％ほどと伸び悩んでいました。しかし、2020年以降の新型コロナウイルスの世界的な流行に伴う10万円一律給付をきっかけに普及率が大幅に伸び、2023年7月末時点で保有率は約71％（約8900万枚）に達しています。

また、日本では、行政の手続きなどこれまでアナログで行なっていたさまざまな事をデジタル化し、時代の変化に対応すべく、2021年9月にデジタル庁が発足しました。デジタル庁とは、わかりやすく説明すると日本国内の各機関でそれぞれ異なるシステムが乱立している状態をうまくまとめるための調整役を担っている機関です。その中でもこのマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の最重要プロジェクトともいえます。

日本の居住者は、マイナンバーカードを保持することでどのような恩恵を受けられるのでしょうか？ここではマイナンバーカードのメリットを紹介します。

身分証明書として使用可能

マイナンバーカードは、従来の運転免許証や健康保険証の代わりに身分証明書として利用できます。また、運転免許証や健康保険証を作るのにはお金がかかりますが、マイナンバーカードの作成は無料という点もメリットのひとつと言えるでしょう。

利便性の向上

これまでは各機関ごとの書類や証明書が必要でしたが、マイナンバーカードが登場してからは、保険証の情報を紐づけたり、銀行口座を開設する際にも使用できたりなど、それまで複数の身分証明書が必要だった取引を簡素化し、全体的に利便性が向上しました。

もうひとつの利点は、マイナンバーカードがあれば、各機関ごとに証明書を取得したり、それらを持ち歩いたりする必要がなくなるという点です。

行政による作業が大幅に簡略化

マイナンバーカードの登場によって、それまで複数の機関に存在していた個人情報を迅速に確認できるようになり、行政側の作業が大幅に簡略化されました。これにより、手続きの際の待機時間が減るなどのメリットがあります。

各地方自治体のサービスが受けられる

マイナポータルで各地方自治体のサービスを受けることが可能です。婚姻届や転出の手続きなどをオンライン上で行なうことができるため、わざわざ市役所に出向く手間を省くことができます。

コンビニで公的書類の取得が可能

マイナンバーカードを保持していれば、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書など、公的書類の取得ができるようになりました。これにより、これまでのように、公的書類を取得するために市役所へ行く手間が省けます。

これまでマイナンバーカードを保持するメリットを紹介してきましたが、反対にマイナンバーカードにはデメリットも存在します。ここではマイナンバーカードを保持するデメリットやリスクについて紹介します。

カードの盗難や漏洩による不正使用

マイナンバーカードを保持することでの潜在的なリスクと言えるのが、不正アクセスによるカードのICチップに保存された機密個人情報の漏洩などです。もし、マイナンバーカードの紛失、または盗難にあった場合、内部の個人情報を詐欺行為などに利用される危険性があります。

個人情報の一元化による情報漏洩

マイナンバーカードはさまざまな個人情報を一括管理するため、仮に1つの情報が漏洩してしまった場合、大規模な情報漏洩に繋がってしまう可能性が懸念されます。

マイナンバーカードに対する抵抗感

知らない間に年金口座が他の人のマイナンバーカードに紐づけられたり、マイナ保険証のデータが紐づけられていなかったり、同姓同名の別人にマイナンバーカードが送付されたりと、これまで実際に起きたマイナンバーカード関連のデータの不正処理やプライバシー侵害事件を考慮すると、保持することに対する抵抗感を持つ人も少なからず存在しています。

技術的な課題

マイナンバー制度の導入には複雑な技術とインフラが伴うため、技術的な問題、システム障害、互換性の問題が生じる可能性があり、そこが心配という声もあります。

金融資産との紐づけが不安

マイナンバーに口座を紐付けすると、マイナンバーカード自体を紛失したり、盗難の被害に遭った場合に、金融資産や口座の情報までが漏洩してしまうリスクなどのデメリットがあります。特にセキュリティ面が脆弱な状態でキャッシュレス決済してマルウェアに感染してしまった場合は、紐づいているマイナンバーカード内に記憶されているあらゆる情報が漏洩してしまう可能性もあります。

マイナンバーカードを保持することで、さまざまなことができるようになります。以下では、マイナンバーカードを使用してできることをまとめています。

• 本人確認：マイナンバーカードは公的な身分証明書なので、政府機関や金融機関、その他のサービスでの個人を証明する場面で使用可能です。
• 税務申告と報告：マイナンバーカードで、確定申告、金融取引報告、納税義務の履行をより効率的に実行することができます。
• 社会保障の給付：マイナンバーカードがあることで年金、医療、福祉サービスなど社会保障関連の給付を一括管理することができるだけでなく、正確で公平な分配を保証します。
• 公共サービス：マイナンバーカードがあれば、日本政府が提供するさまざまな公共サービスや給付金を利用できます。
• 銀行・金融取引：金融機関はマイナンバーカードを活用して顧客の本人確認を行なうことで、マネーロンダリング防止規制を遵守できます。
• 医療サービス：マイナンバーカードは、医療機関において患者の本人確認や保険金請求などの目的で使用できます。
• 行政の手続き：マイナンバーカードは行政のさまざまな手続きを簡略化し、公的機関での各種手続きの際に必要な書類の数を減らします。
• 教育：教育環境においてマイナンバーカードは、学生の身分証明や奨学金を申請する際に使用できます。
• 旅行：マイナンバーカードは、各自治体が行なっている旅行キャンペーン等を使用する際の身分証明書として利用可能です。また、2023年5月からは、マイナンバーを使ってオンライン上でパスポート申請することも可能になりました。
• 居住証明：マイナンバーカードは日本国内での居住証明となり、居住確認が必要なさまざまな場面で使用可能です。
• 選挙の投票：マイナンバーカードは、選挙の際の有権者登録や本人確認に利用することができます。

こちらでは、マイナンバーカードを取得する際の流れについて紹介します。基本的にマイナンバーカードは申請後、すぐに入手することは不可能で、カードを手にするまでは約1か月程度かかります。

1.交付申請を行う

郵送による申請の場合は、マイナンバーカード交付申請書に必要事項を記入して顔写真を貼り、同封されている返信用封筒に封入し、郵送します。

また、オンラインの場合は、顔写真のデータが必要となり、顔写真のデータサイズが20KB〜7MB、幅と高さがともに480～6000ピクセルと規定があるので注意が必要です。

2.申請完了メールと交付通知書を確認する

申請が完了した場合はメールが送られてきます。その後、1か月程度で交付通知書が届きます。

3.各市町村の役所で受け取る

各市町村の役所の窓口で必要書類を提出し、マイナンバーカードを受け取ります。受け取りの際には、交付通知書、通知カード、健康保険証や免許証、パスポートなどの本人確認書類が必要となります。

また、この際に4つの暗証番号を設定します。もし、暗証番号を忘れてしまった場合、各役所で初期化する必要があります。そして、申請方法は各市町村によって異なるので、事前にお住いの市町村で確認するようにしましょう。

現在、日本政府はさまざまな手法を駆使してマイナンバーカードを普及させようと試みていますが、なかには「絶対に持たない」と考える方もいます。そういった方々は、一体どのような理由でマイナンバーカードを作らないのでしょうか。日本でなかなかマイナンバーカードが普及しない理由と合わせて詳しく説明します。

必要性を感じない

顔写真付きの身分証明書が必要な場合、マイナンバーカードは有効ですが、運転免許証でも十分です。多くの日本人は運転免許証を保持しているので特にマイナンバーカードの必要性を感じない方が多いようです。

また、マイナンバーカードがあることで今まで各公的な証明書を取得するために役所に行く必要があったのがコンビニで発行できるようになりました。しかし、引越しや結婚の際の公的書類の発行などは、人生の中でもそう頻繁にあることではなく、そのような手続きは元々マイナンバーカード以外で済んでいたことを考えると、あまり必要性は感じにくいかもしれません。

個人情報の漏洩が心配

マイナンバーカードに対して心理的に抵抗感があるというのも、マイナンバーカードを作成しない大きな理由のひとつです。マイナンバーカードには個人番号、住所、生年月日、性別、健康保険証、銀行口座などの個人情報がひとつに集約されています。

しかし万が一、カードの盗難や紛失した場合に、あらゆる個人情報が一気に漏洩してしまうかもしれないという不安を感じる方が少なくありません。そして、政府に全ての情報を管理されるのが嫌だという声もあります。

このような理由から、マイナンバーカードはいらない、マイナンバーカードを作ってしまったが作らなければよかったという方がいるのも事実です。

日本国内の居住者の7割以上が保持しているマイナンバーカードですが、現状ではマイナンバーカードを保持するかどうかは各個人に委ねられています。しかし今後、マイナンバーカードを作らないとどうなるのでしょうか？

現在、日本人の多くの方が身分証明書として使用している運転免許証ですが、取得率は年々減少傾向にあり、今後は身分証明書として利用する人も減っていくでしょう。また、2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには住所記載欄が削除されたことで、税務上の住所確認書類として利用できなくなり、本人確認書類の対象外になることが増えました。

このようにさまざまな要因で今後、顔写真付きの身分証明書として利用できるものが減り、代わりにマイナンバーカードを提示する機会が増えることが予想され、持っていない場合はさまざまな場面で苦労する可能性があります。

そして今後、より多くの身分証明書との紐付けが進んでいくと想定されます。現在は公的機関が多いですが、将来的には民間企業との連携も進んでいくことが想定されます。今後は医療サービスや社会保障などを受けるにもマイナンバーカードが必要になる可能性が高く、仮にマイナンバーカードを保持していない場合は非常に暮らしにくくなることが予想されます。

しかし最近、自分のマイナンバーカードに他人の口座情報が紐づけられ、誤振り込みが発生するなどマイナンバーカードの怖さを露呈するような事件が頻繁に起きています。このことからもわかる通り、マイナンバーカードは100％信頼できて、洗練されているサービスとは言い難いのが現状です。

このようにマイナンバーカードにはメリット、デメリットが存在します。マイナンバーカードを作る際には今回紹介した情報を参考にしたり、十分な情報を得た上で判断してみましょう。