PCMagによる記事は、当社のポリシーやユーザープライバシーへのアプローチに根本的な変化があったかのような印象を与えるような内容でした。まるで、当社が価値観や顧客への約束を無視し、今後は法執行機関の要求に基づいてユーザーデータを記録するかのように書かれていましたが、 実際には何も変わっていません。 ユーザーの行動を記録する法的義務はありませんし、記録するつもりもありません。当社のコアバリューは、「プライバシー」を中心に構成されています。とはいえ、混乱を避けるために明らかにしておきたいことがいくつかあります：
- 運営開始当初から、 顧客データを法執行機関に提供したことは一度もありません し、ユーザーデータを記録するよう、法的拘束力のある命令を受けたこともありません。私たちは一切、ユーザーのVPNトラフィックを記録したことはなく、 複数回の監査 の結果、自社のポリシーに忠実であることが証明されています。
- 当社は顧客のプライバシーとセキュリティを尊重しています。したがって、そうした要求を受けたとしても、法的手段を用いて異議を申し立てるつもりです。
- しかし、法律や規制に基づいて裁判所の命令が出され、私たちが運営する管轄区域で法的に拘束力がある場合、かつ裁判所が私たちの異議を却下する場合、遵守する以外に選択肢はありません。合法的に運営しているすべての既存のVPN企業にも同じことが当てはまりますし、実際、これは世界中のすべての企業にも当てはまります。
VPNサービスに与えられる権限に関していくつかの誤解があり、これを変える必要があります。一部の人々は、VPNがどのような場合でも法廷からの合法的な要求に従わないと考えていますが、これは事実ではありません。確かに、ノーログのVPNサービスが提供できるデータは非常に限られています。そのような情報の範囲は明確に定義されており、VPNサービスの購入時に提供される支払いデータと電子メールアドレスに限られます。これはユーザーのトラフィックとはまったく関係がありません。しかし、真に合法的で信頼できる企業は、常に法律の範囲内で活動しています。この事実を理解することが重要です。また、 私たちのサービス運営方法自体は、何も変わっていない ことも強調させてください。変更されたのは2017年に書かれたブログ投稿の表現だけです。
過去には、言論の自由を制限する国家の行動から生じるリスクに対処するために、インフラを保護するための取り組みを行いました。当社は常に、理念を守り続けるために尽力して参ります。
冒頭で述べたPCMagの記事は、違法なVPN企業と距離を置くために、当社のコメントを加えることとブログ記事の調整に対する反応として書かれたものです。VPNLab.netや他の違法な活動を助長するVPNサービスプロバイダーとは異なり、当社は違法行為を容認せず、むしろ法律に準拠して行動しています。そして、違法・不正行為についてはっきりと声を上げることを目指しています。
